ビジネス実務法務検定とは？資格取得のメリットと勉強方法
最終更新日：2017年9月26日
規制緩和や国際化の影響で、各企業にとってビジネスチャンスは確実に増加しています。しかしその反面で、法的判断を誤って予想外のトラブルを招くケースも同様に増加しています。こうした状況の中で、業務リスクを察知して、トラブルを解決に導くコンプライアンス（法令遵守）能力を持つ人材のニーズが上昇しています。
このニーズに応えるのが「ビジネス実務法務検定」の有資格者です。企業活動に直結する実践的な法律知識を身につけている証として、就職・転職に役立ちます。実際に様々な企業が採用時の評価基準に採用したり、社内教育として取得を奨励しています。また、法務部門だけに限らず、営業や開発といった部門でも役立つ知識ですので、現在勤めている方は学ぶそばから日常の業務に役立ち、社内でのキャリアアップにも有効です。取得しておいて決して損のない資格です。
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ビジネス法務検定の資格の特長
取引の際の契約、債権の管理・回収、広告表示や特許の出願など、企業活動の様々なシーンで法律は絡んできます。法律が関わるトラブルを未然に防ぐ、または起こった問題に迅速に対処できる実践的な法律知識を、体系的に学習できるのがビジネス実務法務検定です。試験は1級から3級まで3つの級に分かれています。創設以来、50万人近い方々が受験している人気資格でもあります。
ビジネス法務検定は受験のしやすさも魅力の一つ
ビジネス実務法務検定は有望な資格ですが、受験のしやすさも魅力の一つです。7月と12月の年2回受験チャンスがあり、年齢や実務経験といった受験制限が一切ないため、誰でも受験することができます。そのうえ、試験はマークシート方式で、70点以上取れば合格ですので、100点満点を目指す必要はありません。しかも、3級・2級各試験は同日の午前と午後に実施されますので、1日で2つの級に挑戦することもできます。合格すると、3級合格者にはビジネス法務リーダー、2級合格者にはビジネス法務エキスパートの称号が付与されます。
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ビジネス実務法務検定の資格取得のメリット
就職・転職に有利！
業種を問わず企業のコンプライアンス能力が重要視されている昨今、一定レベルの法的知識を持つと証明される資格は、ライバルに差をつけるアピールポイントになります。あらゆる部門で必要な法律知識を持っている即戦力として、就職・転職に有利です。就職活動に向けて何か資格を、と考えている大学生の方にもおすすめです。
社内での評価アップにつながる！
ビジネスに直結する法律知識を身につけることは、法律部や総務部に所属している方はもちろんのこと、営業・販売・企画・開発・製造などの部署の方にも求められます。営業なら契約についての民法、開発なら特許法など、どの分野でも法律は関わってきます。昇進や昇給の判断材料として採用する企業もあり、社内でのキャリアアップに有効です。
他の法律系資格へのステップアップに！
ビジネス実務法務検定試験で学ぶ民法・商法などの内容は、宅地建物取引士（宅建士）やファイナンシャルプランナー（FP）試験などで問われることも含まれています。ビジネス実務法務検定試験の資格を取得すれば、これらの関連資格やさらには行政書士、司法書士といった上級資格を目指すうえでも役立つこと間違いなしです。
ビジネス実務法務の知識が必要となる場面
以下のような場面では、ビジネス実務法務検定で習得した知識が必要になります。
●契約を締結する時
一口に契約と言っても、消費貸借契約、請負契約、業務提携契約と、実に様々な種類の契約があります。それらについて理解し、どんな要件で成立するのか、必要なものは何かを理解しておくことはビジネスの基本と言える重要事項です。
●手形や小切手を取り扱う時
企業同士では現金払いで取引することはほとんどありません。代金の支払いの手段となる手形や小切手の種類、取り扱う時の注意点などを知っておくことが、トラブルを避けるうえで重要なポイントになります。
●債権を回収する時
企業が活動を続けていくためには、債権を回収するのも重要な仕事です。物を債権の担保にする場合や、債権譲渡、相殺など債権回収のための法的手段も色々です。これらの知識を身につけておくことも大切です。
ビジネス実務法務検定資格を取得するための勉強方法
ビジネス実務法務検定試験の実施団体である、東京商工会議所が編集・発刊している公式テキストを購入して、独学で資格を目指すよりも通信講座・通学講座を利用するが合格の近道です。
資格取得講座を利用することで、学習の節目に用意されている添削課題や小テストで、自分の今の実力をチェックできるほか、模擬試験を受けることも可能なので本試験のシミュレーションにもなります。
また、学習中にわからないことが出てきた場合、講師に直接質問できたり、通信講座であってもメール・電話・郵送・FAXで質問できる環境が整っているので、小さな疑問も残さずに勉強を進めることができます。講座の中には「合格保証制度」を用意しているものもありますので、ご自身のスタイルやご予算に合った講座を選ぶと良いでしょう。