最短3日間で取得可能！介護事務資格の特長と賢い資格取得の方法

最終更新日：2017年10月1日

介護事務は介護保険制度のプロ資格ですので、例えばケアプランを見ただけで、利用者の状況が瞬時に把握できるようになるなど、介護現場でも役立つ知識が学べます。介護事務の知識で、いつもの仕事に自信をつけることができます。また、ヘルパー資格と介護事務の資格を併せ持っていれば、重宝されること間違いなしです。お給料アップも見込めます。

実は、介護職員初任者研修の中にも、介護保険制度についての講義はありますが、介護の基本理念や介護技術の習得に重きを置いているため、詳しく学習するにはご自身で教科書を熟読して理解を深めるしかありません。

そのため、利用者からサービス費用などの介護保険制度について質問をされて、困った経験をした方も多いそうです。「介護事務」の知識を身につけておけば安心です。

介護事務資格の特長と賢い資格取得の方法

介護事務資格の4つのメリット

介護事務の資格は、介護保険や介護報酬請求に関する専門知識と技能を有する証明になります。そのため、無資格者よりも断然就職に有利です。講座では実際に使用されるパソコン請求ソフトを使用するため、即戦力の証明にもなります。

また、介護保険制度に関する知識は、介護レセプトなどの学習を進める過程で詳しく学びます。そのため、いざ介護保険を利用する際に役立てることができます。

①介護業界で仕事の幅が広がる！
今のスキルに、介護事務の知識をプラスすることで、仕事の幅を広げることができます。確かな知識と技能が身につくので異業種からの転職も可能です。需要が高く全国に求人が多数あります。

②体力的な負担を減らせる！
実際の介護現場は体力勝負です。しかし、介護事務の仕事はデスクワークが中心です。年齢や体力に関係なく長期的にデスクワークで介護業界に貢献したい現役のヘルパーさんにも人気の資格です。

③面接で有利！
他の介護関係の資格と比較すると取得しやすい上に、スキルは全国共通。「修了認定証」がもらえる学校もあり、履歴書でもしっかりアピールできます。資格は一生有効なので、一度取得しておけば、いざ働こうと思った時にライバルと差をつけ、就職活動の強い味方になってくれます。

④実生活にも役立つ！
介護保険制度は、医療保険制度とは全く別物かつ複雑な仕組みです。それでいて、要介護者やそのご家族だけではなく、いつかは必ず誰もが関わることになる制度です。なぜなら満40歳になると自動的に介護保険に加入し、介護保険料の支払い義務が生じるためです。

介護事務の資格を取得するには？学習内容は？

学習期間は最短3日ですので、通学・通信の講座を利用しましょう。介護事務講座は、ご自身にあったコースを選択できるのも魅力の一つです。100％合格を保証している講座や、自宅で受験が受けらられる講座、無試験で修了認定が受けられる講座など、さまざまな講座があります。

なお、独学でも取得可能ですが、介護事務講座を受講すると、就職相談や就職先の紹介、派遣登録などのサービスが受けられるスクールもあります。

通学・通信の選び方としては、

・今すぐ働きたい！
・資格取得を急いでいる！

このような方は、短期集中の通学コースがおすすめです。一方、

・無理なく自分のペースで学びたい！
・家事、育児、仕事で毎日忙しい！
・スキマ時間に学びたい！

このような方は、通信講座がおすすめです。

介護事務の主な学習内容

●介護保険の概要
●介護報酬の基礎知識（居宅・施設）
●請求事務実習（居宅・施設）
●コンピュータ学習（オプション）ほか

受講資格は特になし！

実務経験などの受講資格はありませんので、初学者の方でも安心して学べます。介護事務講座は、介護業界が初めての方から、経験者まで各自の習熟度に合わせた学習が可能です。

試験はテキスト持込OK！

修了試験の有無に関しては、各学校により異なります。仮に修了試験を実施する講座の場合でも、難易度は非常に低いのでご安心ください。
それは、在宅受験や持込みOKの試験がほとんどだからです。暗記が不要なことも人気資格である一つの理由です。合格保証がついた講座もありますので、講座選びのポイントにしてみてはいかがでしょうか。

パソコンが苦手でも大丈夫！

介護レセプトの請求はデータ伝送が原則のため、パソコン操作が必須です。施設で実際に使用される同等のソフトを利用して、即戦力となる学習を進める講座もありますので、パソコンに自信のない方は、パソコン操作を重点的に学べる講座を選ぶのも賢い選択です。

介護事務のお仕事って？

介護事務員は介護事業所などで基本的にデスクワークを行います。請求業務や事務作業など、介護サービスに必要不可欠な存在です。超高齢社会に突入した今、介護サービス利用者も年々増加しており、縁の下の力持ちとして更なる活躍が期待されています。

また、要介護認定者数はこの12年で約2倍以上も増えており、さらに10年後には、人口800万人を超える”団塊の世代”が後期高齢者となります。介護業界は、今後もさらなる拡大が見込まれる成長産業ですので、長期的に安定した雇用が期待できます。

お仕事の内容

●介護サービスの売上の集計・管理
●介護報酬の請求書作成
●スタッフの勤怠管理
●介護報酬請求など